高知県の食材を日本全国の飲食店へ売り込むには

高知県の食材を日本全国の飲食店へ売り込むには

四国地方の南側に位置し東西に長い高知県は、太平洋に面しているために海の県のイメージが強いですが、海の近くまで山が迫っている地形で、面積のおよそ90%が山地の県です。
カツオの一本釣りで古くから知られており、漁業が盛んな印象がありますが、黒潮の影響を受けた温暖な気候を活かし、野菜や果物が盛んに育てられ、ブランド牛やブランド豚、銘柄鶏などの畜産も行われています。

フルーツトマトやカツオのたたきだけにとどまらず、山間でとれるゆずや土佐文旦などの柑橘類や、マダイをはじめとした養殖魚、さらには四万十川でとれるウナギやアユ、そしてジビエなど、実に幅広い食材が高知県で育まれています。
高知の食材はどれも質が高く、遠く離れた首都圏などでも名前の知られているものが多いといえますが、まだまだその存在がメジャーでないものも少なくなく、そうした食材を売り込めば全国区の存在になって新規開拓が出来る可能性もあります。
取り扱っている高知県の食材を、どうしたらこれまであまり販売してこなかった地域で新たに販売することが出来るか探っていきましょう。

インターネットを利用した広報戦略が決め手になる遠方での新規開拓

これまであまり販売を行ってこなかった、東海地方や北陸地方、関東地方以北などで高知県の食材を販売するにはどうしたらいいでしょうか。
地元高知県や四国地方、さらに距離的にアクセスのしやすい中国地方や関西地方、九州地方では認知されている高知県の食材も、関東以北などでは知られていないことも多く、まずは高知県産であるということを認知してもらうことから始めなければいけません。
そのためには取引先となる企業の人はもちろんのこと、その他の一般の人にも広く知って貰う必要があり、それには広告などの広報が必要になります。
雑誌や新聞といった媒体に広告を出すことも有効かもしれませんが、今はインターネットの広告などのほうが誰もがアクセスしやすいことから、インターネットを利用した広報施策のほうが効果的だと言えるでしょう。

広告だけでなく、公式サイトを開設したり、SNSの公式アカウントを運用したり、インフルエンサーを使ったマーケティングを行う方法は、多くの企業が取り入れている手段でもあり、実際に効果を上げている企業もあることから、チャレンジしてみたいと考えている企業も多いのではないかと思います。
公式サイトの開設やSNS公式アカウントの運用は、内製であればコストも低く抑えられるメリットがありますが、運用にはコツがあり、プロの手を借りることになるとそれなりに手間とコストがかかります。

例えば、四万十でとれる四万十栗を取り扱っているとして、それを公式サイトに掲載する場合、どのような情報を載せればいいでしょうか。
四万十栗と書かれているだけでは、具体的にどういうものを扱っているのかが分からず、検索サイトで自社の公式サイトを見つけてくれたとしても、問い合わせをしてはもらえません。
どこで四万十栗を仕入れるべきか、さまざまなサイトを見て決めたいと思っている買い手企業がいたとしても、その企業が求めるものと自社で取り扱っているものは加工の状態などが違う可能性があり、問い合わせてくれてもミスマッチが起きる可能性もあります。
詳細な情報があれば購入につながるのかと考え、取り扱っている商品の情報を細かく記載すると、今度は情報量が多すぎて、欲しい商品にたどり着けないかもしれません。
そのため、どんな情報を記載するのがベストなのか判断がつかず、情報を更新しないままにしている企業もあるかもしれません。
そんなときに便利なのが『BtoBプラットフォーム 商談』です。

自動マッチングシステムがミスマッチを防ぎ新たな契約に繋げる

ホクホクとした甘みのある栗として定評のある四万十栗を扱っている会社はいくつもあり、取り扱っている商品もそれぞれに違うため、検索サイトで自社のサイトを見つけ出してくれたのなら、ミスマッチを起こすことなく契約に結びつけたいのが本音ではないでしょうか。
そのためには取り扱っている四万十栗がどういうものなのかを記す必要があります。
生か冷凍か、ペーストやパウダーであればその状態や、最低注文可能数などを記載しないと買い手企業の求めているものと情報が合致するかがわからないからです。
『BtoBプラットフォーム 商談』では、こうした商品の詳細な情報を「商品カタログ」に登録することが、利用する上での最初の一歩となります。
どんな情報を記載するかはフォーマットが決まっているため、自分で頭を悩ませる必要はありません。

商品カタログに自社で扱っている四万十栗について情報を登録すると、そこに記されたスペックの商品が欲しいと思っている買い手企業を自動的にマッチングしてくれます。
買い手企業は欲しい商品を「調達カタログ」に登録しているので、その情報と突き合わせる形でマッチングするため、ミスマッチが起きにくくなっています。
自動的にマッチングされた買い手企業は「見込企業」としてリスト化され、その情報が手元に残ります。
そのリストには担当者の名前や連絡先も記載されているので、リストを元に営業をかければいいだけになっています。
新規開拓をするときは、営業をする見込み顧客のリストをイチから作る必要があり、それに手間と時間を取られていたのではないかと思います。
『BtoBプラットフォーム 商談』を利用すれば、その手間と時間は削減でき業務効率化に繋がります。

1点ずつ取り扱い商品を登録するのは手間かもしれませんが、情報を整理することにもなり、登録した商品カタログは印刷すれば簡単なパンフレットにもなり、資料作成の手間が省けます。
『BtoBプラットフォーム 商談』は利用する企業が約9,150社あり、日本全国のさまざまな地域に利用者がいるため、これまで営業が手薄だった地域の企業にもアプローチできます。
インターネットを使った広報施策を考えているけれど、具体的にどうするべきなのかが分からない企業におすすめのツールです。

遠方の新規開拓の鍵を握るオンラインツール

これまで新規顧客の開拓を東京などの遠方で行う場合には、先方に直接行って話をする必要があり、泊りがけで出張をして長い距離を移動しなければなりませんでした。
この数年の世間の状況も手伝って、リモートワークが推進されたことから、ビデオ通話アプリなどのオンラインツールを利用してのビジネスは、またたく間に広まっていきました。
カメラ付きの端末やWi-Fiが繋がる状態が用意できれば、世界のどこへ行っていたとしても会議や商談が出来、画面越しに相手の顔を見ながら、動画や資料を共有して話をすることが出来るようになりました。

商談先が遠方にある場合、ビデオ通話アプリを利用して商談を行うのはごく当たり前になったといえますが、セキュリティが気になったり、予定を組んでリマインドする作業が煩雑になりがちなため、ビデオ通話での商談が苦手な人もいるかも知れません。
そんなときにも『BtoBプラットフォーム 商談』が便利です。

ビデオ通話での商談に必要な機能がすべてひとつに

『BtoBプラットフォーム 商談』には、外部のビデオ通話アプリと同じように使える「Web商談」という機能があります。
相手の顔を見ながら動画や資料を共有しつつ商談が出来るという点では、他のビデオ通話アプリと変わりがありませんが、それ以外の機能がすべてひとつになっているのが便利さの理由です。
商談相手の企業が『BtoBプラットフォーム 商談』を利用しているのであれば、相手の担当者の名前をクリックし、商談の日時を設定すればそれで作業は終了です。
自動的に相手に通知が行き、自分の予定表にも商談の予定が記載されます。

一般的なビデオ通話アプリを利用する場合、ミーティングURLを取得してから参加者にリマインドをメールで送り、自分の予定表に記載する、といった作業が必要だったと思います。
必要な機能がすべて『BtoBプラットフォーム 商談』の中に揃っているため、細かな作業が不要で、その分業務が効率化されます。
外部のビデオ通話アプリを利用しているときのように、相手へのリマインドを忘れたり、スケジュール登録を忘れて約束を破るといったミスをすることも防ぐことが出来ます。
これまで煩わしいと思っていた作業が削減されることで気持ちにゆとりも生まれ、その分の時間を資料作成等に回すことが出来ます。

これまで営業が手薄だった地域で新規開拓をするには

関東以北などのこれまで営業をあまりしてこなかった地域で新規開拓をしていくために、これまでであれば展示会や催事などの機会を利用していた企業も多いかもしれません。
東京や大阪など、大きな都市の広い会場で開催される大規模な展示会は、その年の周辺を中心に幅広い企業の担当者が来場し、これまでに取引のある顧客だけでなく、新たな出会いや偶然の再会などもあり、それをきっかけに営業をすることも可能でした。
しかし、大規模な展示会は出展料が高額な上、ブースの設置にもお金がかかり、期間中に接客を担当する社員を数人出張派遣しなければならないため、人手とコストが大きいという理由で、これまで出展してこなかった企業も多いのではないかと思います。

そんな状況の企業にも『BtoBプラットフォーム 商談』が便利です。
『BtoBプラットフォーム 商談』には「Web展示会」という機能が備わっており、オンラインで展示会に出展することが出来るようになっています。
オンラインで展示会と言われてもイメージが湧きにくいかもしれませんが、高額な出展料はかからず、自社で取り扱っている商品と合ったテーマの展示会に出展することが出来ます。
Web展示会の機能は『BtoBプラットフォーム 商談』に備わっている機能の中でも特に特徴的なものですが、これを利用すると新規開拓がとてもしやすくなります。

Web展示会で商品をアピールし日本全国の新規顧客を獲得

Web展示会は、オンラインで行う展示会ですが、分かりやすく言うと『BtoBプラットフォーム 商談』の中に展示会のコーナーがあり、その中に自社のページを持って商品のアピールが出来るようになっています。
例えば、高知県で水揚げされる延縄でとれる生のマグロを取り扱っているとして、魚介関連の展示会に出展したとします。
出展を決めると展示会のコーナーに自社のブースとしてページがもらえるので、そこで取り扱っている商品や企業のアピールが出来るようになります。

展示会の前に準備しなければいけないのは、企業プロフィールの登録と商品カタログの登録です。
その情報を使うと、簡単な商品パンフレットが出来るので、ブースに来た買い手企業が持ち帰れるようにダウンロード出来る設定をしておきましょう。
さらに、どのような漁を行っているのか、マグロを船に上げてからどのように扱うのかといったことが記載された資料や動画を用意しておけば、興味を持った買い手企業の担当者が見てくれるかもしれません。
また、ブースでは小口のサンプルを販売することも出来るので、それも用意しておけば購入して試してくれるかもしれません。

オンライン開催の展示会なので、常にブースに誰かがいるようにしなければいけないわけではなく、その点でもコストの削減が図れます。
ブースに自分がいる時に買い手企業が訪問してきたら、その企業の担当者とその場でWeb商談をすることも出来るので、商機を逃すことがありません。
開催地が関係ないため、出展する売り手企業がそうであるように、買い手企業もまた、日本全国のさまざまな地域から参加することや、商品に興味を持って能動的に参加するため、購買意欲が高く契約に結びつきやすいというメリットも挙げられます。

ブースに自分がいなかったり他の人とWeb商談をしていて、別の企業と話をすることが出来なかったとしても、興味を持ってブースを訪れてくれた買い手企業の情報を収集することも簡単にできるので、その情報を元に後日営業をすることも可能です。
これまでのように大きな出展費用をかけなくても、取り扱っている高知県産生マグロをアピールすることが出来、日本全国の買い手企業に営業をするきっかけが作れるので、利用しないのは惜しい機能だといえます。

買い手企業のニーズ把握には濃やかな市場調査と市場分析が必要

福岡や大阪などの都市部の飲食店を見ると感じるかもしれませんが、東京を始めとした大きな都市にある飲食店は、さまざまな地域から食材を取り寄せて使うことが日常的なことで、地方の個性的な食材の利用が店のカラーを決めるといっても過言ではありません。
お店によっては食材やシーズンごとに取り寄せ先が決まっていたり、毎年同じ食材を同じ地域から取り寄せており、それを楽しみにしている顧客がいることも珍しくないものです。
そうした飲食店は食材を地方から新たに取り寄せることにも抵抗がなく、いつも新しい食材を求めて日本全国の産地をチェックしていることが多く、高知県の食材も提案の仕方次第で新たな契約に繋がる可能性が高いといえます。

例えば、土佐あかうしを取り扱っているとして、いろいろな産地の食材を取り寄せている東京の高級ダイニングバーに営業するとしたら、まずはその店のニーズを把握しなければいけません。
ニーズの把握には、そのお店のターゲットとなる顧客層の調査や、お店のコンセプトの理解は欠かせず、さらには東京の飲食店に関する市場動向の調査ややトレンド予測が必要になります。
また、他の産地の食材を積極的に取り寄せているお店には、自分の会社以外にも別の産地の他の企業がアプローチしている可能性が高く、ライバル企業が提案する別のブランド牛に負けないために、ライバル企業の調査と分析をしなければなりません。

その上でどのように土佐あかうしの魅力を伝えて提案をするかを考えなければなりませんが、どうすれば東京の市場動向やライバル企業の調査が出来るかが分からない場合もあるでしょう。
そんなときにも『BtoBプラットフォーム 商談』が便利です。

約30万点にも及ぶ食材データを利用してリアルタイムな市場調査を

『BtoBプラットフォーム 商談』に登録されている食材のデータは約30万点にも及び、そのデータを活用することで東京の市場動向やライバル企業の調査を行うことが出来ます。
土佐あかうしを売り込もうとしていたところ、別の産地のブランド牛を取り扱っている企業が同様に営業をかけていたとしたら、その企業のことを調査しなければなりませんが、『BtoBプラットフォーム 商談』ではその企業のおおよその売上を、同業他社の売上げランキングを表示することで推測することが出来ます。

もちろん自分の会社の順位も確認できるので、ライバル企業との差だけでなく、自社にはない商品を取り扱うことで利益を上げている状況なども確認できます。
ライバル企業がどんな商品でどれくらいの売上を出し、自社の弱みが何なのかを理解した上で、それをカバーした形での提案をすることが出来るようになります。
ライバルの状況を見ることが自社の戦略を強化することに繋がり、土佐あかうしをどのようにアピールするのが効果的かも見えてきます。

集積された膨大な情報を活用して買い手企業のニーズを把握

アプローチしている東京の高級ダイニングバーが、どうすれば土佐あかうしを取り扱ってくれるかを考えるには、相手がどんな食材を求めているのか、ニーズを把握することが重要です。
例えばその高級ダイニングバーにローストビーフ用のブロックを提案しようとしていたものの、今後はステーキを売りにしたいと考えていたとしたら、戦略を練り直さなければいけません。
東京の飲食店でどんなものが流行っていて、どうしたら土佐あかうしを取り扱ってもらえるのか悩んでいるとしたら、東京の飲食店が実際に発注している食材を調べてみれば、答えが見えるかもしれません。

『BtoBプラットフォーム 商談』では、地域や期間、業種などで情報を絞り込むことで、東京の飲食店がどんな食材を発注しているかをランキング形式で閲覧することが出来るようになっています。
ランキングを確認することで求められる食材の傾向が分かり、これからどういうものが流行するのかが見えてきます。
買い手企業が実際に商品を検索する時に使用するキーワードもランキング形式で見ることが出来、それを元に自社の商品に使うキーワードの見直しも出来ます。
買い手企業の消費傾向を見ることが、これからの動向を探る鍵になります。

あったらいいなと思う機能が満載でビジネスチャンスを逃さない

高知県の食材をこれまであまり縁のなかった地域で新たに販売するには、どんなことが必要なのかを探ってきました。
『BtoBプラットフォーム 商談』は、新規開拓にとても便利ですが、ここまでに挙げた機能はごく一部であり、さらに数多くの機能を利用でき、新規開拓に活かすことが出来ます。
それらはどれも高知県産の食材を新規顧客に販売するために、あったらいいなと思うような機能が多く、その機能を使いこなすことが新たなビジネスに繋がります。
高知県産の食材は非常に幅が広く、魚介類や畜産品だけでなく、野菜や米などの農産物やそれを活用した加工食品など、さまざまなものがあります。
そしてどれも高品質であることから、日本全国で顧客を開拓するのに十分な力を持っているといえるでしょう。

高知県産の質の高い食材を取り扱っているものの、遠方での新規開拓に積極的に出ていなかった企業にとって、活用することで多くのメリットが出るのが『BtoBプラットフォーム 商談』です。
新規顧客の開拓を容易にしてくれる『BtoBプラットフォーム 商談』をぜひご利用ください。

監修者

アートアンドヘルスケア株式会社 代表取締役 森下浩隆(もりしたひろたか)

アートアンドヘルスケア株式会社

代表取締役 森下もりした浩隆ひろたか-Morishita Hirotaka-

『「いいもの、いい会社」を広める支援することで、世界を一歩前進させる!』という想いで「食品、サプリメント、化粧品等で累計500億の販売してきたノウハウ」を提供しているコンサルタントEC売上4000万を1年半で1億2000万に。【年商3億→年商100億などの実績あり】
集客法、リピート促進法(ファン作り)、また販売のシステム化のアドバイス、実装までを支援してます。

 
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